“Business Consulting”のノウハウと日本トップクラスの知財専門家ネットワークの技術を組み合わせたテックベンチャー向け知財戦略立案・実行支援で貴社のビジネスを強固にする知財戦略をサポートいたします。
ビジネスモデル特許とはビジネスモデル自体ではなく、ITやテクノロジーを利用したビジネスにおいて不可欠な「技術的な仕組み」を特許で抑えることで間接的にビジネス手法を独占できるものです。クラウドサービスやアプリ、サーバーの処理方法なども該当します。もちろん、特許取得には「新規性」などのいくつかの条件があります。「新規性」とは「公開されていないこと、公知・公用となっていないこと」を意味します。
多くのベンチャー企業は特許を出願する前に新サービスをプレスリリースやテストマーケティングなどでそのアイデアを公開してしまいます。公開してしまうと自身の行為により「新規性」を喪失し、公開したアイデアについて原則として特許を取得することが出来なくなり、競合企業に模倣されてしまいます。
弊社では弁理士ネットワークを通じて「これから新サービスを展開するベンチャー企業」や「プレスリリースやテストマーケティング等で公開時期が迫っているベンチャー企業」の迅速な知財戦略をサポートいたします。
・コンサルテック分野における経営計画関連の特許および商標
・コンサルテック分野における予実管理関連の特許および商標
・コンサルテック分野におけるアドバイス関連の特許および商標
・セールステック分野における営業最適化関連の特許および商標
・セールステック分野における商談効率化関連の特許および商標
・セールステック分野における非言語情報関連の特許および商標
・セールステック分野における名刺情報活用関連の特許および商標
・セールステック分野におけるスコアリング関連の特許および商標
・HRテック分野における人材情報関連の特許および商標
・HRテック分野におけるスコアリング関連の特許および商標
・HRテック分野における人材採用関連の特許および商標
・HRテック分野における人材面接関連の特許および商標
・パテントテック分野における特許出願関連の特許および商標 など